総務担当副会長，総務理事
電気学会と電子情報通信学会は，平成12年9月6日に「将来的な学会の統合も視野に入れた両学会間の包括的な協力関係を推進する」覚書を締結した。この覚書の内容は，
- 各学会に於いてソサイエティまたは部門の独立採算化を推進する
- 共通する専門分野に係わる両学会内のソサイエティまたは部門間の協力関係を深める
- 共同して日本技術者教育認定制度（JABEE）に関連する作業を遂行する
- 両学会の大会，研究会等への相手学会会員の参加を当該会員と同等の条件で認めるであったが，その後，両学会では実現可能性の高い項目から順次推進することとし，平成13年1月19日には平成13年5月号の「学会だより」欄で報告したように，
- 「入会金の相互免除」
- 「大会，研究会，連合大会など，相手学会会員と同等の扱い」
- 「講演会，シンポジウムなど，相手学会会員と同等の扱い」
- 「書籍購入の際，相手学会会員と同等の扱い」
などについての覚書を締結した。 この度，両学会の包括的協力関係を進めるにあたり，会員の方々から「イメージが湧かない」とか「基準案があると議論がし易い」のご意見を寄せられたので，このたび理事会において協力関係推進に対する基本的な考え方を表（電子情報通信学会との協力推進方策案の比較評価《素案》
）のようにまとめた。即ち，(1) 「連絡協議会」を設置し，両学会の連絡を密にする案，(2) 両学会の上部機関としての共同本部を設置し「共同体」的運営をする案，(3) 両学会を「統合」する案 について比較検討したものである。
この問題に対し，電気学会では，平成13年度より，総務担当副会長を委員長とした「協力推進検討委員会」を設置し，部門，支部，学識経験者等に参加いただき，今後の進め方，協力形態，等の検討を行い，2年程度で会員の意見を集約した形で，具体的計画をとりまとめる予定である。同時に，電子情報通信学会との間に「協力推進連絡会」を設置し，両学会が協力してこの問題を検討していく予定である。
会員各位におかれても，この問題に対し積極的に意見をお寄せいただくことを期待する次第である。