情報化の進展する国際社会における学会の将来像を考えるため、昨年、「学会の大同団結を考える」と題した電気・情報関連5学会会長の共同声明を各学会の会誌を通じて皆様にお伝えしました。その後、将来に向けた学会連携の方策や協力体制について、各学会からの代表者で構成される二つのタスクフォースを組織して議論を重ねた結果、今後の協力を以下の方針にて進めることに致しましたので、ここに報告いたします。

まず、「アンブレラ型機構の在り方タスクフォース」では、各学会の現状を踏まえて議論した結果、各学会会長を構成員とする電気・情報関連学会連絡協議会を設立することに致しました。

この協議会は、電気・情報関連の学会が一堂に会し、各学会が直面している問題について話し合い協力することにより、今後の学会活動をより活発化することで会員への利益を増大させるとともに、学会の対外的プレゼンスの高揚、社会的貢献を具体化することを目的としたものであります。

政府への提言、国際的な情報発信など学会が協調するべき案件、各学会が実施する講習会、セミナー、大会等での相互協力・補完、事務局を含む学会運営の効率化、今後の学会協力の進め方等について意見交換を行い、出来ることから実施する予定であります。

次に、「国際的情報発信源の可能性タスクフォース」では、各学会の論文誌編集責任者を中心に学術情報の迅速な海外への発信策について検討を行った結果、各学会の歴史的背景を考慮すると、既に刊行している英文論文誌を改廃して新たな英文論文誌を共同発行することは困難であるものの、電気・情報関連学会が英文論文誌の編集発行について協力し合うことの重要性と、速報性を有する共通電子ジャーナルを発信することの必要性については共通認識を得るに至りました。

しかしながら、共通電子ジャーナルの発信には、経費や要員等、実現に向けての検討課題が多く、これに向けたワーキンググループを構成し検討を進めることにしましたが、先ずは、財源として日本学術振興会が公募する科研費の中の「特定欧文総合誌」に関する補助を受けることを前提に、現状では対象外である電子ジャーナルをこの対象に含めることの働き掛けを上記の連絡協議会の中で進めることにいたしました。

電気・情報関連学会の連携につきまして、当面は以上のような取組みをしてまいりますが、会員の皆様には、現在の日本の学会の置かれた国際的状況に対するご理解と学会連携の施策推進に対するご協力をお願いする次第です。

平成15年7月31日