この手引きは，(部門共通・規程1)「部門規程」第4章　研究調査　第1条および第2条，ならびに(部門共通・運用5−1)「技術委員会・専門委員会運営細目」第9条による研究会の運営について定めたものである。

1．研究会の運営

研究会は原則として主催技術委員会の責任において運営する。

2．研究会の活性化

研究会の活性化を図るため次の方策を積極的に採用する。
(1) 関連学協会委員会との共催・協賛
(2) 同一専門分野研究者への発表勧誘
(3) 依頼講演，シンポジウムなど他の技術会合との併催
(4) 参加を容易にするため，開催地の全国的な分散
(5) その他

3．発表者の募集

(1) 研究会開催の案内は，必ず本学会誌会告欄及び電気学会HP（研究会開催一覧）に掲載し，かつ，1年を通じて何時でも投稿できるよう配慮する。
(2) 主催委員会は，特定の題目を掲げて発表者の募集を行う会告をすることができる。
(3) 会員以外の専門家の研究会発表を活発にするため他学協会との連携，個人的な情報連絡などにより研究会の周知を図る。

4．開催するまでの手続き

(1) 研究会担当者は，研究会について以下の作業を担当する。
(a) 研究会企画シートを事務局に提出
(b) 電子投稿システムへアクセスするURLを受信した後，発表申込状況を管理する（発表申込締切日1週間前と締切日翌日にリマインダメールが送信されます）。
(c) 申込研究題目の採否を行い，プログラムの編成をする。
(2) 事務局は，研究会担当者から提出された研究会企画シートを元に，研究会企画情報を電子投稿システムへ登録し，申込者への原稿作成依頼を行う。
また，研究会資料の印刷および電子図書館への掲載手続きについても事務局が担当する。
(3) 電子投稿システム詳細については，電子投稿システムマニュアルをWebに掲載し，運用の円滑を図る。

5．研究会開催の経費

(1) 研究会を電気学会会議室以外の場所で開催する場合の会場，アルバイト代等の経費は，原則として主催委員会の請求により当該部門会計から事務局が支払う。
この場合の費用の目安としては，原則1日あたり30,000円（注1）とする。これを超える予定の場合には，事前に部門研究調査運営委員会の承認を得たうえで部門会計担当役員への報告を行い，研究会参加者等より必要額相当を徴収（注2）することを可能とする。実施結果については，部門研究調査運営委員会と部門会計担当役員に報告する。
注1：複数の研究会が共催で開催しても，1研究会とする。
注2：参加者等より必要額相当を徴収する場合は，収支均衡を図るものとする。
(2) 開催にかかる経費の請求にあたっては，支払先の領収書，請求書を添付する。
(3) 部門が異なる技術委員会が合同で研究会を開催する場合の収入・支出は，年間資料予約者数の比率により按分する。
(4) 研究会補助金については，別に定める『研究会補助金に関する申し合わせによる』。

6．著作権

(1) 研究会資料に掲載される論文等の著作権に関する基本的事項は，編修・規程3「著作権規程」による。ただし，当該研究会が他団体と共催等の形で開催される場合の著作権の取り扱いは，関係団体と協議してその取り扱いを定める。
(2) 研究会発表者に対する著作権の周知は，別に定める「電気学会研究会への投稿の手引き」および電子投稿システムの適宜箇所へ掲載する等，十分に配慮することとする。

7．発表論文のページ数

発表論文は，所定の書式で原則として6ページ以内を上限とするが，やむを得ない場合は，14ページ未満の原稿は認めるものとする。
また，超過ページの別刷り料金については，「電気学会研究会への投稿の手引き」による。

8．研究会資料の体裁

発表者が作成した原稿をもとにＡ4判にオフセット印刷する。
表紙には研究会名，電気学会の英語表記も記載する。
また，提出された原稿は電子図書館においても販売する（1件毎にPDFデータでの販売）。

9．研究会資料の予約募集

(1) 原則として年間予約(1月～12月)とする(請求は翌年1月に行う)。
(2) 予約募集は，本学会誌会告によるほか，研究会会場及び電気学会HP（研究会資料年間予約）で行う。

10．研究会資料の作成部数

原則として下記による。
(a) 予約部数
(b) 開催当日の頒布部数

11．研究会資料の無料配布先

研究会主催技術委員会に1冊無料で配布する。

12．研究会資料の頒布について

(1) 年間予約者は，150円に論文数を乗じたものに消費税を加算し，一円未満を切り捨てた額とする。
(2) 開催当日の頒布価格は，1論文当たり会員200円，非会員300円に論文数を乗じた額に消費税を加算し，100円未満を四捨五入する。
(3) 研究会終了後も在庫がある場合は，終了後1年間を目処に後日販売をする。
(4) 後日販売の頒布価格は，会員・非会員とも当日価格の1.5倍(送料別)とする。

13．関連学協会委員会等との共催，協賛

(1) 共催あるいは協賛を依頼した場合の研究会開催案内は，原則として，当該関連学協会誌に掲載する。
(2) 研究会運営に関する業務(研究会資料の作成)の担当個所は，共催する学協会委員会間で決める。
(3) 研究会開催に要する経費は，原則として，共催する学協会委員会で平等に負担する。
(4) 研究会資料の体裁は，共催する学協会委員会が協議して決める。
(5) 研究会資料の頒布価格は，前12．項による。
ただし，開催当日の会場での頒布価格は，業務担当学会で決定する。
(6) 外国の学会等と共同で電気学会研究会を開催する場合は別に定める「外国の学会等と共同で電気学会研究会を開催する場合の申し合わせ」(部門共通・運要5-1-3) による。

(付則)

1. 平成5年4月6日，調査会議にて承認。
2. 平成9年10月1日，理事会にて一部改正。
3. 平成13年4月17日，調査会議にて4項，5項の見直しについて承認。
4. 平成14年4月10日，調査会議にて7項，8項，12項の見直しについて承認。
5. 平成16年3月3日，理事会において一部改正。
6. 平成16年11月11日，研究経営会議にて12項の見直しについて承認。
7. 平成21年7月16日，研究経営会議にて一部改正。